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導入事例

PNS(Perfect Network System of Liberty)

集約合理化の先駆けとして、常に時代をリードする東諸建設事業協同組合様が認めた「PNS」の先進性!

案件 PNS導入工場レポート
お客様 東諸建設事業協同組合 様
システム PNS(Perfect Network System of Liberty)

◆東諸建設事業協同組合様について

higa01東諸建設事業協同組合(藤元建二理事長)の東諸生コンは地元の10社の建設業者によって運営される生コン工場だ。設立は昭和41年に遡る。当時は15社の建設業者が参加しており、コンクリートブロックの製造工場としてスタートした。昭和46年から生コンの製造を開始し、翌年にJISを取得している。以来、長年にわたって地域で実績を積んできた。

通常、建設業者が生コンに参入する場合、工場新設のニーズに因る場合が多いが、同協組は逆で、簡易プラントを所有していた社が集まり、工場を一つにした。この点について藤元理事長は「集約化・合理化の先駆けといえる。以降、当協組を参考にして造られた事業協同組合は県内外に多数あると聞いている」と述べる。

 

◆経済産業省のものづくり助成金適用による「PNS」導入

一方でこうした先進性は現在も受け継がれており、「品質の向上と安定、生産性の効率化を図るために」(藤元理事長、以下同)、昨年10月にリバティのPNSを本格導入した。同工場は宮崎地区生コンクリート事業協同組合に所属しており、もともと出荷管理システムについては、組合から支給を受けていた。また、同地区では約1年半前から自主的に各材料の動荷重の印字記録を納入伝票に打ち出しており、動荷重システムについても採用実績があった。加えて今回、経済産業省のものづくり助成金・補助金の適用を受け、操作盤Alivio、骨材表面水測定機器「CONGⅡ」、単位水量測定機器「NACOM」、品質管理システムを導入して、PNSのフルスケールが完成した。

 

◆正確なデータと優れた操作性

higa02現在、プラントでは各計測データが収集されており、さらなる精度の向上が図られているが、これまでの評価については、「測定機器の導入で、従来は実際に練って測定してみなければ判らなかった単位水量や、やはり実際に測定してみなければ判らなかった骨材の表面水率の数値をバッチ毎にオペレーターが確認でき、表面水率についてはその都度、試験ができるようになった。導入後、ほぼ1年になるが、安定した品質が納入できている」と上々だ。

また、操作盤Alivioをはじめとするシステムのオペレーティングについても、「少し経験を積めば、誰が作業をしても簡易かつ正確に業務を遂行できる」操作性が評価されている。「試験室でも、PNSを導入したことで、骨材の表面水管理が従来よりも容易にできるようになった。当事業協同組合でも、技術の継承のために、若い人材を採用し、教育をしていかなければならないが、PNSの導入でこうした技術の継承がよりスムーズに遂行できる。同様の理由で、女性にもより幅広い活躍の機会を提供することが可能になる」。

 

◆安定供給を確立するための先進的な取り組み

higa05他方で、宮崎県ではすでに20年以上にわたって生コン運搬技能士制度が実施されている。この制度は生コンユーザーに高品質で信頼性の高い製品を安全かつ円滑に納入することを目指した、アジテーター車のドライバーを対象とした資格制度で合格者は生コンクリート運転技能士の合格証の交付を受ける。「こうした制度の実施もあり、当地区も含め、県下の生コンは品質、供給ともに頗る安定している」。

県下の各地区のアジテーター車はそれぞれカラーが統一されている。同地区では、車両の前部が青色、ドラムを含む後部が白色に塗られており、白色部には暑中対策として遮熱塗料が採用されている。

higa04現在、同工場の年間出荷量は約1万4000㎥。最盛期には約5万㎥を出荷していた。「こうした厳しい環境の中でも、前述の通り、県下の生コン業界は自主的に様々な工夫を図り、安定供給に努めている。また、市況も高水準を確保している。やはり価格が安定していなければ、従業員の労働環境は良くならない。こうした我々の業界の様々な環境が良好な状態にあることで、初めて若い人材の確保も可能になる。従って県下の生コン業界のこうした方向性は時宜を得たものといえると思う」。

同社はすでに3度のSBを実施しており、現在のミキサは強制2軸練りの2.5㎥。廃水処理施設の導入も県下では最も早かった。

リバティに対しては「今後もより簡易かつ正確な製品・システムを開発・駆使して、多様な分野で業界の一翼を担ってもらいたい」と述べる。アジテーター車の集中管理による効率配車については宮崎工組でも検討を進めているが、こうした取り組みにも同社は参加しており、技術的な期待が寄せられている。

「我々の側も利益ばかりではなく、地域のなかで供給責任を果たしていくことで、ユーザーの信頼を得ていかなければならない。そのための取り組みにも注力していく」方針だ。

※本事例は、コンクリート新聞2018年1月11日号に掲載された記事を加筆・修正したものです。

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